有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,664		1,982
退職給付引当金	21,805		25,082
繰越欠損金	700,392		697,163
投資有価証券評価損	34,840		40,964
関係会社株式評価損	482,664		477,778
貸倒引当金	118,805		118,805
減価償却超過額	362		1,950
未払事業所税	311		319
未払事業税	2,913		3,785
役員特別退職金	3,772		2,599
その他	9,514		7,373
繰延税金資産小計	1,377,046		1,377,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△700,392		△697,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△676,654		△680,641
評価性引当額小計	△1,377,046		△1,377,804
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△113
繰延税金負債合計	△32		△113
繰延税金資産純額	△32		△113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△147.4%
役員賞与・給与の損金不算入額	-		4.0%
所得税額控除	-		△100.3%
住民税均等割等	-		0.8%
評価性引当額の増減	-		99.5%
繰越欠損金の期限切れ	-		3.4%
繰越欠損金の繰戻しによる還付金額等	-		△4.1%
その他	-		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△111.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。