有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 13:56
【資料】
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【項目】
117項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
賞与引当金527
退職給付引当金15,632
一括償却資産114
繰越欠損金2,165,670
投資有価証券評価損73,702
関係会社株式評価損395,172
貸倒引当金103,816
減価償却超過額70
未払事業所税244
未払事業税2,895
その他92
繰延税金資産小計2,757,940
評価性引当額△2,757,940
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42,964
繰延税金負債合計△42,964
繰延税金負債の純額△42,964
(千円)
繰延税金資産
賞与引当金557
退職給付引当金19,091
一括償却資産128
繰越欠損金2,127,530
投資有価証券評価損63,841
関係会社株式評価損464,708
貸倒引当金102,883
減価償却超過額33
未払事業所税239
未払事業税7,072
役員特別退職金3,772
その他97
繰延税金資産小計2,789,956
評価性引当額△2,789,956
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△185,794
繰延税金負債合計△185,794
繰延税金負債の純額△185,794
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
法定実効税率30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目3.0%
還付法人税△2.6%
過年度法人税△2.8%
評価性引当額の増減10.1%
住民税均等割等0.4%
その他0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7%

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