有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	557		1,783
退職給付引当金	19,091		17,760
一括償却資産	128		44
繰越欠損金	2,127,530		1,920,018
投資有価証券評価損	63,841		65,094
関係会社株式評価損	464,708		486,698
貸倒引当金	102,883		114,825
減価償却超過額	33		48
未払事業所税	239		247
未払事業税	7,072		2,756
役員特別退職金	3,772		3,772
その他	97		2,242
繰延税金資産小計	2,789,956		2,615,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,920,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△695,274
評価性引当額小計	△2,789,956		△2,615,292
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,794		△45,874
繰延税金負債合計	△185,794		△45,874
繰延税金資産純額	△185,794		△45,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5	%		△70.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		5.7	%
還付法人税	△2.6	%		-
過年度法人税	△2.8	%		-
所得税額控除	-			△15.2	%
評価性引当額の増減	10.1	%		△282.0	%
繰越欠損金の期限切れ	-			271.3	%
住民税均等割等	0.4	%		1.5	%
その他	0.2	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	%		△57.9	%