訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,783		1,571
退職給付引当金	17,760		21,030
一括償却資産	44		-
繰越欠損金	1,920,018		899,963
投資有価証券評価損	65,094		35,353
関係会社株式評価損	486,698		485,115
貸倒引当金	114,825		113,600
減価償却超過額	48		65
未払事業所税	247		292
未払事業税	2,756		3,424
役員特別退職金	3,772		3,772
その他	2,242		16,698
繰延税金資産小計	2,615,292		1,580,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,920,018		△899,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△695,274		△680,923
評価性引当額小計	△2,615,292		△1,580,887
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,874		△8,947
繰延税金負債合計	△45,874		△8,947
繰延税金資産純額	△45,874		△8,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.6	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	%		-	%
所得税額控除	△15.2	%		-	%
評価性引当額の増減	△282.0	%		-	%
繰越欠損金の期限切れ	271.3	%		-	%
住民税均等割等	1.5	%		-	%
その他	0.8	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.9	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。