インプレス HD（9479）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＴの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業セグメント区分	主要な事業区分		主要な事業内容	主要な会社
IT(IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)	コンテンツ事業	メディア&サービス	出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等	㈱インプレス
		ソリューション	企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作
	プラットフォーム事業		出版流通プラットフォームの開発・運営等

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス、その他の報告セグメントごとに、事業を分類して収益を管理しております。
① 出版・電子出版事業

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
IT	245
音楽	79

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、出版事業の収益力は回復したものの、ネットメディア事業の減収と収益性の低下等が響き、想定したような改善に至らず、投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上(73百万円)も影響し、営業利益は、前期に比べ246百万円損失が減少したものの、損失となりました。また、四半期毎の経過においては、第2四半期連結会計期間～第4四半期連結会計期間は、利益の改善傾向を維持する形となったものの、第1四半期連結会計期間の回復の遅れが年度を通して響いた状況となりました。
出版・電子出版事業の状況といたしましては、事業構造改革の影響等により、新刊刊行は約40点の減少となりましたが、同影響をカバーし増収となりました。製品別では、ムックは不採算製品を整理しつつ、定価の引上げや一部のヒット、刊行点数の増加等により増収、また既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品が減少したことにより増収となりました。一方、新刊書籍及び雑誌につきましては、全体的な売行きこそ改善傾向となりましたが、事業構造改革による刊行点数の減少と前期の大型書籍(ChatGPT関連)の反動により大幅な減収、また大型の季節商品である年賀状関連ムックにつきましても、市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの、最終的に返品率の改善には至らず、減収となりました。コンテンツ事業全体では、出版・電子出版事業は増収に転じ、ネットメディア・サービス事業のpTaのアパレル販売及びfabliのフォトブック受託販売といった新規事業等が増加となったものの、ITのネットワーク広告の減収、ソリューション事業における前期の音楽アーティスト関連の大型受託案件の反動等により、売上高は前年同期(11,897百万円)に比べ0.8%減少し、11,797百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期(2,569百万円)に比べ0.8%増加し、2,589百万円となりました。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、118,087千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定総額(千円)	設備の内容	資金調達方法
IT	33,182	事業系システム開発等	自己資金
音楽	3,415	事業系システム開発等	自己資金

(注) 1.上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2026年3月期の予算であります。
2.システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。

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