当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,383,137	5,020,914	8,365,015	10,355,519
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△73,694	△134,477	△254,008	△714,561
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△95,359	△174,366	142,510	△803,945
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)	△2.79	△5.10	4.17	△23.52

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△2.79	△2.31	9.27	△27.69

2014/06/23 12:31

#2 業績等の概要

当連結会計年度につきましては、電子書籍の市場拡大を背景に電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に拡大いたしましたが、IT分野のデジタル広告、受託制作に加え、出版事業において雑誌及び書籍の販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は前年同期(10,878百万円)比4.8%減少(523百万円)し、10,355百万円となりました。また、コスト削減に努めたものの減収を補えず、前年同期(2百万円)の経常利益に比べ、192百万円利益が減少し、190百万円の経常損失となりました。特別損益では、保有する投資有価証券の評価損計上に加え、事業構造改革による費用計上などにより、前年同期(101百万円)の当期純利益に比べ、905百万円利益が減少し、803百万円の当期純損失となりました。
(セグメントの概況)

2014/06/23 12:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳(調整)	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2014/06/23 12:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(千円)(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	43,752
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(調整)	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 12:31

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条2項により、記載を省略しております。

2014/06/23 12:31

#6 配当政策（連結）

主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。
②配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、連結当期純利益の20%を配当性向の基準として(単体)当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。
当社は、平成18年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、現状は年度業績を基準とした年1回の期末配当を基本的な考え方としております。
上記の基本方針に照らし、平成26年5月16日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。2014/06/23 12:31

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高 3,905,961千円
税引前当期純損失金額 415,226千円
当期純損失金額 279,002千円

2014/06/23 12:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	101,822	△803,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	101,822	△803,945
普通株式の期中平均株式数(株)	34,786,972	34,188,084

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 12:31