各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/24 13:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△300,391千円には、事業セグメント以外の売上高39,893千円、セグメント間取引消去△89,153千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△294,394千円、その他調整額43,261千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,866,112千円には、セグメント間取引消去△1,884,674千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,750,786千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額63,611千円は、セグメント間取引消去△3,323千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,934千円であります。

2015/06/24 13:42

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈲インフィニ・デザイン
インプレス・インキュベーション・ファンド
㈲原の小屋
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ディーティーエルジェイは、平成26年9月30日付で清算結了しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ウィズナインは、平成26年10月31日付で清算結了しております。
平成27年1月1日におきまして、連結子会社である㈱山と溪谷社は㈲原の小屋の全株式を取得し、子会社としております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2015/06/24 13:42

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

3.財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,030千円増加し、繰越利益剰余金が2,030千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:42

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法または定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2015/06/24 13:42

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:42

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:42

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 13:42

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/24 13:42

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:42

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:42

#13 業績等の概要

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、減収による売掛債権の減少や借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前期末に比べ239百万円減少し、11,771百万円となりました。負債につきましては、借入金等の返済により有利子負債が減少したこと等により、前期末に比べ25百万円減少し4,701百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上に加え、自己株式の取得等により、213百万円減少し7,070百万円となりました。
純資産から新株予約権及び少数株主持分を引いた自己資本は7,025百万円となり、自己資本比率は59.7%と前期末(60.1%)と比べ0.4ポイントの減少となりました。

2015/06/24 13:42

#14 減損損失に関する注記（連結）

※4.当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

2015/06/24 13:42

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正-	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。その結果、繰延税金負債の金額が2,959千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 13:42

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)	(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(千円)

e>前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度

2015/06/24 13:42

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 13:42

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 13:42

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2015/06/24 13:42

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)2015/06/24 13:42

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)有価証券及び投資有価証券満期保有目的債券(*1)その他有価証券	1,800,276164,714	1,797,378164,714	△2,898-
資産計	9,307,277	9,304,379	△2,898
(4)支払手形及び買掛金	1,323,830	1,323,830	-

(*1)一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2)一年内償還予定の社債を含んでおります。

2015/06/24 13:42

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,284,723	7,070,808
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	66,653	44,933
(うち新株予約権)	(16,840)	(16,840)

2015/06/24 13:42