固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額5,987千円には、セグメント間取引消去△14,181千円、各報告セグメントに帰属しない支払利息20,168千円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,614千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)支払利息の調整額8,416千円には、セグメント間取引消去△9,080千円、各報告セグメントに帰属しない支払利息17,496千円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429,540千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法または定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法2015/06/24 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
ソフトウエア	-千円		999千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	39千円		1,717千円
建物附属設備	10,595		-
ソフトウエア	685		-
計	11,321		1,717

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失の計上があったものの、売上債権の回収が進んだこと等により、営業活動で85百万円の資金を獲得しました。投資活動では、主に移転に伴う固定資産の取得や敷金等の支出があったものの、投資有価証券の売却や満期保有目的債券の償還等により、19百万円の資金を獲得しました。一方、財務活動においては、借入金の返済や自己株式の取得等により、前期に比べ226百万円資金が減少しております。
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前期末と比べ106百万円減少し、3,685百万円となりました。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(千円)(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,380
固定資産-繰延税金資産	42,610
流動負債-繰延税金負債	-

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,935
固定資産-繰延税金資産	35,558
流動負債-繰延税金負債	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法または定額法

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