新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。

2016/06/24 14:21

#2 事業等のリスク

②ストック・オプションによる希薄化について
当社は、子会社を含む取締役及び従業員の事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しております。平成28年3月31日現在における、ストックオプションのための新株予約権による潜在株式数は178,000株であり、発行済株式数の0.48%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株式市場の短期的な需給バランスに変動を与え、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、新たな新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

2016/06/24 14:21

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/24 14:21

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/24 14:21

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条及び第238条、ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2016/06/24 14:21

#6 業績等の概要

当連結会計年度末の資産につきましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加や、商品及び製品や仕掛品の増加等はあったものの、有利子負債の返済による支出に加え、売却による投資有価証券の減少などにより、前期末とほぼ同水準の、11,783百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済による借入金の減少はあったものの、仕入債務の増加や割引率の変更による退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ154百万円増加し4,855百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加はあったものの、割引率の変更による退職給付に係る調整額の減少等に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前期末に比べ143百万円減少し6,927百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は6,910百万円となり、自己資本比率は58.6%と前期末(59.7%)と比べ1.1ポイントの減少となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

2016/06/24 14:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/24 14:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	33,685,978	33,370,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	第11回新株予約権、第14回新株予約権これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

(注)2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円11銭減少し、1株当たり当期純損失金額は0円11銭減少しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 14:21