その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	14,752	△15,603
その他有価証券評価差額金	△23,067	39,939
為替換算調整勘定:

2016/06/24 14:21

#2 業績等の概要

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加や、商品及び製品や仕掛品の増加等はあったものの、有利子負債の返済による支出に加え、売却による投資有価証券の減少などにより、前期末とほぼ同水準の、11,783百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済による借入金の減少はあったものの、仕入債務の増加や割引率の変更による退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ154百万円増加し4,855百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加はあったものの、割引率の変更による退職給付に係る調整額の減少等に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前期末に比べ143百万円減少し6,927百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は6,910百万円となり、自己資本比率は58.6%と前期末(59.7%)と比べ1.1ポイントの減少となりました。

2016/06/24 14:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。その結果、繰延税金負債の金額が2,959千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。その結果、繰延税金負債の金額が3,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2016/06/24 14:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。その結果、繰延税金資産の金額が1,756千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、繰延税金負債の金額が2,959千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。その結果、繰延税金資産の金額が2,587千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、繰延税金負債の金額が3,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2016/06/24 14:21