純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 14:59

#2 業績等の概要

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加に加え、システムインフラの増強によるグループ運営費収入の増加、販売管理業務の手数料収入の増加等により、前期(1,150百万円)比12.8%増の1,297百万円となりました。全社セグメントの利益は、増収により、前期(163百万円損失)から42百万円改善し、121百万円の損失となりました。
(3) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、新刊書籍の減収による売掛金の減少や取次破綻の影響による貸倒引当金繰入額の増加に加え、借入金の返済や子会社株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し11,287百万円となりました。

2017/06/26 14:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「1.業績等の概要 (3)資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析

2017/06/26 14:59

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 14:59

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 14:59

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,927,443	6,895,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,840	14,704
(うち新株予約権)	(16,840)	(14,704)

2017/06/26 14:59