#1 事業等のリスク: 月刊誌…発売日より3ヶ月
当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場環境について
2019/06/24 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し10,340百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し2,210百万円となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金や返品調整引当金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により、116百万円減少し3,442百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し1,418百万円となりました。
純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し7,690百万円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 返品調整引当金
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。2019/06/24 11:01
#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 返品調整引当金
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。2019/06/24 11:01