法人税等調整額
連結
- 2020年3月31日
- 2195万
- 2021年3月31日
- -8164万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、コロナ禍の影響は、2022年3月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束に向かい、2022年4月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提に基づく一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。2021/06/23 11:35
ただし、コロナ禍の収束や事業環境の変化等の見積りの不確実性により、2022年3月期における課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ2022年3月期の法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。
④返品調整引当金 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2021/06/23 11:35
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、コロナ禍の収束や事業環境の変化等の見積りの不確実性により、2022年3月期における課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ2022年3月期の法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。