有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 336,428千円
繰延税金負債との相殺前の金額は348,938千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは単年度の事業計画を基礎としております。
当社グループは連結納税制度を適用しており、地方税については翌期1年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期1年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りに、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析、コロナ禍による影響を加味し、より確実性の高い課税所得の見積りによる回収可能性の判断を実施しております。
なお、コロナ禍の影響は、2022年3月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束に向かい、2022年4月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提であります。
事業計画に織り込んでいる内容は以下の通りであります。
・2020年の紙の出版市場は、前年比1.0%減少((公社)全国出版協会・出版科学研究所)と例年に比べて小幅な減少となりましたが、特定のコミックスの販売が大幅に伸びた影響であり16年連続マイナスのトレンドに大きな変化はないものと判断しております。
回収可能性の見積りにおいては、紙の出版市場のマイナストレンドを基準におき、各セグメントの事業計画の下方変動リスクを最大限に見積り、コロナ禍に起因する書店休業による販売減少、書籍・ムックの刊行遅れや中止による影響を加味しております。
・2020年の電子出版市場は、前年比28.0%増加((公社)全国出版協会・出版科学研究所)で、電子コミックは同31.9%増加とコロナ禍の巣ごもり需要により拡大しております。
回収可能性の見積りにおいては、電子出版市場の増加率は落ち着くものの今後も電子出版の成長は一定割合で継続する前提で、電子コミックは競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下などのリスクを加味しております。
・メディア広告及びイベント等の市場は、「2020年の広告市場」(㈱電通)によると、2020年の総広告費はコロナ禍の影響により、前年比11.2%減少と2011年東日本大震災以来9年ぶりのマイナス成長となり、特に雑誌広告は同27.0%減少と全体よりも落ち込みが顕著となっております。
回収可能性の見積りにおいては、雑誌広告はマイナストレンドが継続する前提で、コロナ禍による業界ごとのリスクを見積り、各セグメントの事業計画の達成可能性を加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、コロナ禍の収束や事業環境の変化等の見積りの不確実性により、2022年3月期における課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ2022年3月期の法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。