有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	359,747千円	323,766千円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	360,277千円	324,052千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループはグループ通算制度を適用しており、地方税については翌期1年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期1年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得を見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。
なお、当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化等の見積りの不確実性により、課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。
固定資産及びのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	404,307千円	374,168千円
無形固定資産(のれんを除く)	218,133千円	201,886千円
のれん	42,101千円	28,039千円
減損損失	288,587千円	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、個別会社又は事業プロジェクトを基準にグルーピングを行っております。資産グループごとに、回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無を検討し減損の兆候を認識しています。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
②主要な仮定
減損損失の認識及び計上の際に用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっており、事業区分ごとの事業環境や各セグメントごとの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識及び計上を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、翌連結会計年度において固定資産及びのれんの減損損失を新たに又は追加で計上する可能性があります。