有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	358,508千円	397,023千円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	371,018千円	397,115千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは単年度の事業計画を基礎としております。
当社グループは連結納税制度を適用しており、地方税については翌期1年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期1年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
事業計画に基づく課税所得の見積りは、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積りによる回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、事業環境の変化等の見積りの不確実性により、課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。