無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額84,917千円は、セグメント間取引消去△13,089千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費98,006千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,315千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2024/06/26 10:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法2024/06/26 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付額(511百万円/前期比129百万円の増加)等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失797百万円(前期514百万円の利益)を計上し、期末日が休日による売上債権の増加(401百万円/前期比389百万円の増加)や仕入債務の減少(231百万円/前期比104百万円の減少)等の減少要因の方が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは513百万円の資金の支出となっております。(前期比454百万円の支出増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の返金による収入(25百万円)があったものの、投資有価証券の取得(100百万円)及び有形・無形固定資産の取得(190百万円)による支出等により、265百万円の支出となっております。(前期比195百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払168百万円(前期比48百万円の減少)や長期借入金の返済115百万円(前期比9百万円の減少)等により290百万円の支出となっております。(前期86百万円の支出増加)

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	446,017千円	404,307千円
無形固定資産(のれんを除く)	284,811千円	218,133千円
のれん	127,804千円	42,101千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/26 10:51