有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤(ビジネス・プラットフォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、「その他」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△591,082千円には、セグメント間取引消去△545,847千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,707,554千円、セグメント間の営業費用取引消去1,662,320千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,453,923千円には、セグメント間取引消去△4,211,428千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,665,351千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額84,917千円は、セグメント間取引消去△13,089千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費98,006千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,315千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) ㈱トーハン、日本出版販売㈱、アマゾンジャパン(合)は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) ㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)、日本出版販売㈱は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、POD出版サービス事業及びグループの販売・物流管理業務に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。また、当期償却額のうち53,751千円は減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「その他」において、株式会社シフカの発行する株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、7,665千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤(ビジネス・プラットフォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、「その他」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 6,043,159 | 1,380,068 | 991,966 | 1,667,504 | 1,392,153 | 196,925 | 11,671,778 | 788,582 | - | 12,460,361 |
| メディア& サービス事業 | 5,670,300 | 1,270,495 | 991,966 | 1,573,281 | 1,326,039 | 128,711 | 10,960,795 | 239,765 | - | 11,200,561 |
| 出版・電子出版 | 2,845,529 | 1,152,773 | 975,046 | 1,502,521 | 1,292,313 | 128,711 | 7,896,895 | 237,295 | - | 8,134,191 |
| ネットメディア ・サービス | 1,539,504 | 117,722 | 16,920 | 70,759 | 33,726 | - | 1,778,632 | 2,470 | - | 1,781,103 |
| ターゲット メディア | 1,285,267 | - | - | - | - | - | 1,285,267 | - | - | 1,285,267 |
| ソリューション 事業 | 372,859 | 109,572 | - | 94,222 | 66,114 | 68,214 | 710,983 | 548,816 | - | 1,259,799 |
| プラットフォーム 事業 | 278,359 | 460,088 | - | - | - | 1,616,661 | 2,355,108 | 345,677 | - | 2,700,786 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,321,518 | 1,840,156 | 991,966 | 1,667,504 | 1,392,153 | 1,813,587 | 14,026,887 | 1,134,259 | - | 15,161,147 |
| 外部顧客への売上高 | 6,321,518 | 1,840,156 | 991,966 | 1,667,504 | 1,392,153 | 1,813,587 | 14,026,887 | 1,134,259 | - | 15,161,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,032 | 3,477 | 21,091 | 18,051 | 11,713 | 7,622 | 101,988 | 443,858 | △545,847 | - |
| 計 | 6,361,551 | 1,843,633 | 1,013,058 | 1,685,555 | 1,403,867 | 1,821,209 | 14,128,875 | 1,578,118 | △545,847 | 15,161,147 |
| セグメント利益又は損失(△) | 903,020 | △109,598 | △75,791 | △32,286 | △88,702 | 386,243 | 982,885 | △5,683 | △591,082 | 386,119 |
| セグメント資産 | 4,784,269 | 1,611,834 | 630,300 | 1,189,936 | 1,168,320 | 1,215,723 | 10,600,385 | 1,890,109 | 3,453,923 | 15,944,417 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 15,427 | 30,506 | 1,976 | 6,612 | 2,405 | 652 | 57,581 | 3,124 | 84,917 | 145,623 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,692 | 41,575 | 1,350 | 30,037 | - | 204 | 91,859 | 32,264 | 14,315 | 138,439 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△591,082千円には、セグメント間取引消去△545,847千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,707,554千円、セグメント間の営業費用取引消去1,662,320千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,453,923千円には、セグメント間取引消去△4,211,428千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,665,351千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額84,917千円は、セグメント間取引消去△13,089千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費98,006千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,315千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 5,889,054 | 1,471,618 | 724,833 | 1,628,772 | 1,365,610 | 152,704 | 11,232,594 | 664,815 | - | 11,897,409 |
| メディア& サービス事業 | 5,490,180 | 1,301,877 | 724,833 | 1,539,663 | 1,305,642 | 89,241 | 10,451,439 | 180,426 | - | 10,631,865 |
| 出版・電子出版 | 2,690,438 | 1,184,538 | 718,720 | 1,462,652 | 1,266,895 | 89,237 | 7,412,482 | 158,759 | - | 7,571,241 |
| ネットメディア ・サービス | 1,664,508 | 117,339 | 6,113 | 77,011 | 38,747 | 4 | 1,903,724 | 21,667 | - | 1,925,391 |
| ターゲット メディア | 1,135,233 | - | - | - | - | - | 1,135,233 | - | - | 1,135,233 |
| ソリューション 事業 | 398,874 | 169,740 | - | 89,108 | 59,967 | 63,463 | 781,154 | 484,389 | - | 1,265,543 |
| プラットフォーム 事業 | 279,085 | 448,617 | - | - | - | 1,500,912 | 2,228,615 | 340,541 | - | 2,569,156 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,168,140 | 1,920,236 | 724,833 | 1,628,772 | 1,365,610 | 1,653,616 | 13,461,209 | 1,005,356 | - | 14,466,566 |
| 外部顧客への売上高 | 6,168,140 | 1,920,236 | 724,833 | 1,628,772 | 1,365,610 | 1,653,616 | 13,461,209 | 1,005,356 | - | 14,466,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,755 | 1,360 | 22,696 | 15,088 | 9,749 | 6,821 | 91,472 | 646,242 | △737,715 | - |
| 計 | 6,203,896 | 1,921,596 | 747,530 | 1,643,861 | 1,375,359 | 1,660,438 | 13,552,682 | 1,651,599 | △737,715 | 14,466,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | 474,413 | △115,189 | △146,853 | △141,188 | △186,167 | 344,159 | 229,174 | △133,604 | △579,506 | △483,936 |
| セグメント資産 | 4,591,805 | 1,474,360 | 504,162 | 1,060,889 | 1,036,536 | 1,182,648 | 9,850,403 | 1,810,871 | 2,884,287 | 14,545,562 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 19,231 | 35,390 | 2,182 | 17,901 | 2,919 | 551 | 78,177 | 13,250 | 80,550 | 171,978 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,318 | 2,282 | 446 | 38,187 | 765 | 467 | 68,467 | 63,038 | 58,839 | 190,346 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| コンテンツ事業 | プラットフォーム事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,460,361 | 2,700,786 | 15,161,147 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ㈱トーハン | 2,536,381 |
| 日本出版販売㈱ | 2,271,388 |
| アマゾンジャパン(合) | 1,855,305 |
(注) ㈱トーハン、日本出版販売㈱、アマゾンジャパン(合)は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| コンテンツ事業 | プラットフォーム事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,897,409 | 2,569,156 | 14,466,566 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ㈱トーハン | 2,369,099 |
| アマゾンジャパン(合) | 1,964,004 |
| 日本出版販売㈱ | 1,793,031 |
(注) ㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)、日本出版販売㈱は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | 航空・ 鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 32,766 | 5,371 | 189,303 | 620 | - | 228,063 | 60,524 | - | 288,587 |
(注) 「その他」の金額は、POD出版サービス事業及びグループの販売・物流管理業務に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | 航空・ 鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | 31,951 | - | 31,951 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | 127,804 | - | 127,804 |
(注) 「その他」の金額は、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | 航空・ 鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | 85,702 | - | 85,702 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | 42,101 | - | 42,101 |
(注) 「その他」の金額は、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割により発生したのれんであります。また、当期償却額のうち53,751千円は減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「その他」において、株式会社シフカの発行する株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、7,665千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。