有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△347,222千円には、インフラ利用料収入等39,893千円、セグメント間取引消去△92,213千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,310,196千円、セグメント間の営業費用取引消去1,015,294千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,856,753千円には、セグメント間取引消去△1,894,032千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,750,786千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額66,835千円は、セグメント間取引消去△42千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,878千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429,540千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、当連結会計年度におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△279,843千円には、インフラ利用料収入等14,990千円、セグメント間取引消去△106,220千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,299,135千円、セグメント間の営業費用取引消去1,110,522千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,357,008千円には、セグメント間取引消去△2,258,260千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,615,268千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額68,257千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,257千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,081千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、当連結会計年度よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、重要性が乏しかったためその他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月1日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、これまでその他に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の金額は、R&D事業及び電子出版等の事業開発のソフトウエアに係るものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の金額は、R&D事業及び電子出版等の事業開発のソフトウエアに係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,766,727 | 1,890,530 | 652,822 | 1,841,247 | 738,120 | 9,889,448 | 224,705 | 39,893 | 10,154,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,494 | 2,165 | 18,305 | 1,445 | 10,621 | 74,032 | 18,181 | (92,213) | - |
| 計 | 4,808,221 | 1,892,695 | 671,127 | 1,842,693 | 748,741 | 9,963,480 | 242,886 | (52,320) | 10,154,047 |
| セグメント利益又は損失 | (51,364) | 11,268 | 1,779 | 154,592 | 15,518 | 131,794 | (23,815) | (347,222) | (239,243) |
| セグメント資産 | 3,454,178 | 1,307,189 | 403,968 | 885,264 | 499,264 | 6,549,864 | 365,308 | 4,856,753 | 11,771,926 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,271 | 9,349 | 178 | 19,561 | 3,256 | 52,617 | 17,492 | 66,835 | 136,945 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | 1,579 | 1,579 | - | - | 1,579 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,980 | 8,279 | - | 37,789 | - | 72,048 | 55,686 | 429,540 | 557,276 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△347,222千円には、インフラ利用料収入等39,893千円、セグメント間取引消去△92,213千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,310,196千円、セグメント間の営業費用取引消去1,015,294千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,856,753千円には、セグメント間取引消去△1,894,032千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,750,786千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額66,835千円は、セグメント間取引消去△42千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費66,878千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429,540千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、メディアの企画制作・販売等を中心としたメディア事業、受託制作・イベント等を中心としたサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、当連結会計年度におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,119,225 | 1,802,047 | 832,900 | 1,842,954 | 1,004,730 | 10,601,858 | 275,938 | 14,990 | 10,892,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,184 | 1,250 | 4,840 | 1,862 | 18,450 | 82,588 | 23,631 | (106,220) | - |
| 計 | 5,175,409 | 1,803,297 | 837,740 | 1,844,817 | 1,023,181 | 10,684,447 | 299,570 | (91,230) | 10,892,786 |
| セグメント利益又は損失 | 94,390 | 56,274 | 44,795 | 132,411 | 117,607 | 445,479 | (29,286) | (279,843) | 136,349 |
| セグメント資産 | 3,683,396 | 1,311,379 | 487,300 | 937,651 | 584,160 | 7,003,889 | 422,284 | 4,357,008 | 11,783,182 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,551 | 7,727 | 56 | 24,516 | 1,636 | 53,487 | 22,097 | 68,257 | 143,843 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,170 | 6,092 | 2,440 | 6,167 | - | 40,871 | 64,393 | 12,081 | 117,346 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△279,843千円には、インフラ利用料収入等14,990千円、セグメント間取引消去△106,220千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,299,135千円、セグメント間の営業費用取引消去1,110,522千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,357,008千円には、セグメント間取引消去△2,258,260千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,615,268千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額68,257千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,257千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,081千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、当連結会計年度よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、重要性が乏しかったためその他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月1日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、これまでその他に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メディア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,480,515 | 1,673,531 | 10,154,047 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 日本出版販売㈱ | 1,939,285 |
| ㈱トーハン | 1,555,215 |
(注)出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メディア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,894,353 | 1,998,433 | 10,892,786 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 日本出版販売㈱ | 2,019,081 |
| ㈱トーハン | 1,654,161 |
(注)出版メディア事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 12,329 | - | 12,329 |
(注)「その他」の金額は、R&D事業及び電子出版等の事業開発のソフトウエアに係るものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 減損損失 | 22,667 | - | - | - | - | 22,667 | 4,173 | - | 26,841 |
(注)「その他」の金額は、R&D事業及び電子出版等の事業開発のソフトウエアに係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| IT | 音楽 | デザイン | 山岳・ 自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 1,579 | 1,579 | - | - | 1,579 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。