#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2024/06/26 10:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取り組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。また、同取り組みにより、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、2023年度の状況といたしましては、前年度に巣ごもり需要の反動で落ち込んだネットメディアは2021年度の事業規模を超える水準まで回復したものの、出版事業環境の変化や前期のヒットタイトルの不足等により、収益基盤である出版・電子出版の事業規模は縮小かつ収益性が大きく低下いたしました。また、市場成長に陰りが見え始めたことで増収基調を維持していたターゲットメディアが調整局面となり、連結売上高は9期ぶりの減収に転じ、営業利益は損失を計上、不採算事業の整理や人員合理化施策や収益性の悪化に伴う固定資産の減損で、大きな特別損失を計上する厳しい状況となりました。
2024年度におきましては、出版事業環境の変化や原材料費や物流経費の持続的な上昇等、当期に引き続き厳しい事業環境が想定されますが、短期的には、出版事業の収益力の回復を最重点課題としながら、成長基盤の開発を目的とした投資及び事業開発を継続して推進し、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度につきましては、デジタル広告の回復基調が持続、第4四半期連結会計期間からはターゲットメディア事業に下げ止まり感が見え始めたものの、出版を中心としたメディア事業の減収による影響が大きく、全体としても大幅な減収となりました。事業区分別では、ネットメディアの広告収入等はアフィリエイトの好調等により増収となりましたが、出版・電子出版で、電子書籍の減収及び既刊書籍の出荷減・返品増による減収に加え、事業構造改革の実施や販売効率の悪い期末の新刊刊行の抑制等により新刊書籍も減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした市場成長に陰りが見え始めたターゲットメディアは、第3四半期連結累計期間においてターゲット広告及びイベント収入が弱含みな展開となったことが響き、コンテンツ事業の売上高は前年同期(12,460百万円)に比べ4.5%減少し、11,897百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調な推移を維持しているものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期(2,700百万円)に比べ4.9%減少し、2,569百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(15,161百万円)に比べ4.6%(694百万円)減少し、14,466百万円となりました。営業利益は、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、報酬水準の引き上げと中長期成長投資の増加等により販売管理費が増加したことにより、前期(386百万円)に比べ870百万円減少し、483百万円の営業損失となりました。経常利益は、前期(494百万円)に比べ860百万円減少し、366百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、収益性の悪化に伴う事業構造改革の実施及び事業用資産の減損等による特別損失431百万円、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額114百万円の計上等により、前期(375百万円)に比べ1,412百万円減少し1,036百万円の損失となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
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