四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当第3四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担相当額を役員賞与引当金として計上しております。
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)へ記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定について見直しを行いましたが、当第3四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響は与えておりません。
(役員賞与引当金)
当第3四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担相当額を役員賞与引当金として計上しております。
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)へ記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定について見直しを行いましたが、当第3四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響は与えておりません。