土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/29 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151,532千円	△254,493千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△72,216千円	△72,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、7億86百万円(前事業年度末は7億23百万円)となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	81,145	―
繰延税金負債	―	47,162

(注)繰延税金資産と繰延税金負債の金額は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度232,678千円、当事業年度207,331千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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