平賀（7863）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億812万
2009年3月31日 -3.47%: 1億437万
2010年3月31日 -15.51%: 8818万
2010年9月30日 +14.88%: 1億131万
2010年12月31日 -67.94%: 3247万
2011年3月31日 +141.62%: 7847万
2011年6月30日 -60.14%: 3127万
2011年9月30日 +186.23%: 8952万
2011年12月31日 -70.4%: 2650万
2012年3月31日 +213.96%: 8320万
2012年6月30日 -60.94%: 3250万
2012年9月30日 +200.92%: 9780万
2012年12月31日 -71.15%: 2822万
2013年3月31日 +191.99%: 8240万

個別

2008年3月31日: 8800万
2009年3月31日 -6.82%: 8200万
2010年3月31日 -17.07%: 6800万
2011年3月31日 -8.82%: 6200万
2012年3月31日 +4.84%: 6500万
2013年3月31日 +3.08%: 6700万
2013年6月30日 -55.97%: 2950万
2013年9月30日 +208.47%: 9100万
2013年12月31日 -70.33%: 2700万
2014年3月31日 +200.37%: 8110万
2014年6月30日 -64.24%: 2900万
2014年9月30日 +206.9%: 8900万
2014年12月31日 -69.89%: 2680万
2015年3月31日 +200.37%: 8050万
2015年6月30日 -67.7%: 2600万
2015年9月30日 +222.31%: 8380万
2015年12月31日 -71.96%: 2350万
2016年3月31日 +340.13%: 1億343万
2016年6月30日 -45.08%: 5680万
2016年9月30日 +100.88%: 1億1410万
2016年12月31日 -53.99%: 5250万
2017年3月31日 +111.43%: 1億1100万
2017年6月30日 -50.72%: 5470万
2017年9月30日 +108.41%: 1億1400万
2017年12月31日 -49.56%: 5750万
2018年3月31日 +80.87%: 1億400万
2018年6月30日 -53.85%: 4800万
2018年9月30日 +97.5%: 9480万
2018年12月31日 -53.15%: 4441万
2019年3月31日 +93.4%: 8590万
2019年6月30日 -47.61%: 4500万
2019年9月30日 +140%: 1億800万
2019年12月31日 -53.32%: 5041万
2020年3月31日 +99.41%: 1億52万
2020年6月30日 -46.6%: 5367万
2020年9月30日 +100%: 1億735万
2020年12月31日 -50%: 5367万
2021年3月31日 +157.32%: 1億3812万
2021年6月30日 -46.4%: 7404万
2021年9月30日 +84.29%: 1億3645万
2021年12月31日 -31.09%: 9403万
2022年3月31日 +120.93%: 2億774万
2022年6月30日 -52.28%: 9913万
2022年9月30日 +68.62%: 1億6715万
2022年12月31日 -50.6%: 8257万
2023年3月31日 +101.43%: 1億6632万
2023年6月30日 -54.04%: 7645万
2023年9月30日 +100%: 1億5290万
2023年12月31日 -43.99%: 8563万
2024年3月31日 +107.04%: 1億7730万
2024年6月30日 -54.24%: 8113万
2024年9月30日 +100%: 1億6227万
2024年12月31日 -45.58%: 8830万
2025年3月31日 +59.04%: 1億4043万
2025年9月30日 +0.63%: 1億4132万
2025年12月31日 -39.09%: 8608万
2026年3月31日 +76.04%: 1億5153万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	4,047千円	3,778千円
賞与引当金	43,002千円	47,764千円
貸倒引当金	2,053千円	2,053千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/29 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億52百万円の収入(前年同期は5億48百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が2億88百万円、減価償却費が2億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が1億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が2億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/29 15:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料…移動平均法2026/06/29 15:12