固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

b 固定資産
イ 破産更生債権等

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他の固定資産は、構築物10,644千円、車輌運搬具9千円、工具、器具及び備品19,387千円であります。
3 従業員数の[ ]内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置	1,455千円	3千円
工具、器具及び備品	17千円	8千円
計	1,472千円	12千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2015/07/15 16:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	34,638千円	64,060千円
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、29億18百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が3億55百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億43百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、20億45百万円となり、その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が67百万円、有形固定資産が32百万円、無形固定資産が10百万円減少したことによるものであります。

2015/07/15 16:34