固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/26 11:54

#2 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他の固定資産は、構築物7,975千円、車両運搬具331千円、工具、器具及び備品17,180千円であります。
3 従業員数の[ ]内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 11:54

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	-	千円	6	千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	352	千円	560	千円
工具、器具及び備品	-	千円	0	千円
計	352	千円	560	千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2018/06/26 11:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 11:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	44,303千円	68,778千円
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は99百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が66百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円、投資有価証券の売却による収入が48百万円、貸付金の回収による収入が3百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 11:54