建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:27

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	410,180	千円	310,784	千円
土地	907,360	千円	834,953	千円

上記に対応する債務

2019/06/27 13:27

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	16,013	千円	16,013	千円
(うち、建物)	16,013	千円	16,013	千円

2019/06/27 13:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物の増加
	新本社改装……………5,546千円
	大阪支店改装…………4,150千円
	埼玉工場改装…………3,916千円
	機械及び装置の増加
	サーバー………………2,620千円
	エアコン………………1,560千円
	ソフトウェアの増加
	給与システム…………1,815千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物の減少
	旧本社売却……………398,748千円
	土地の減少
	旧本社売却……………72,406千円

なお、当期減少額のうち[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/06/27 13:27

#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/27 13:27

#6 追加情報、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

2019/06/27 13:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:27