- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 11:08- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、印刷機(機械及び装置)、パソコン(工具、器具及び備品)であります。
2022/06/24 11:08- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産
2022/06/24 11:08- #4 事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2022/06/24 11:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/24 11:08- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/24 11:08- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のと おりであります。
| 当事業年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 1,004,202 | 千円 |
| 契約資産 | 235,640 | 千円 |
- #8 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/24 11:08- #9 担保に供している資産の注記
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2022/06/24 11:08- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:08 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 11:08- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 11:08- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/24 11:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,633千円 | 1,322千円 |
| 繰延税金負債合計 | △117,346千円 | △108,106千円 |
| 差引 繰延税金資産の純額 | 13,744千円 | △3,208千円 |
|
(注)1.評価性引当額が1,528千円増加しております。この増加の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億38百万円の収入(前年同期は7億60百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が5億85百万円、減価償却費が1億67百万円、仕入債務の増加額が2億33百万円、その他に含まれる流動資産の減少額が10百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額が1億66百万円、その他に含まれる流動負債の減少額が6億21百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 11:08- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/06/24 11:08- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/24 11:08- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2021年3月31日)
2022/06/24 11:08- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 530,336千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 530,336千円 |
| 退職給付引当金 | 530,336千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 530,336千円 |
(3) 退職給付費用
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/06/24 11:08- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
2022/06/24 11:08- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,691,199 | 3,055,321 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,691,199 | 3,055,321 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
