有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注)2.短期借入金及び長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,118,481 | 3,118,481 | ― |
| (2) 受取手形 | 6,660 | 6,660 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,051,894 | 1,051,894 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 65,023 | 65,023 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 603,162 | 603,162 | ― |
| (6) 破産更生債権等 | 4,905 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,905 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 4,845,223 | 4,845,223 | ― |
| (1) 買掛金 | 529,784 | 529,784 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 484,385 | 484,385 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,230,000 | 1,230,000 | ― |
| (4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む) | 354,488 | 354,488 | 0 |
| 負債計 | 2,598,657 | 2,598,657 | 0 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 11,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,230,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 40,512 | 40,512 | 40,512 | 40,512 | 40,512 | 151,928 |
| 合計 | 1,270,512 | 40,512 | 40,512 | 40,512 | 40,512 | 151,928 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(*2) | 577,524 | 577,524 | ― |
| 資産計 | 577,524 | 577,524 | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定長期 借入金を含む) | 709,532 | 709,532 | ― |
| 負債計 | 709,532 | 709,532 | ― |
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 11,000 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,693,512 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,244,197 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 48,639 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,986,349 | ― | ― | ― |
(注)2.短期借入金及び長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 730,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む) | 67,176 | 67,176 | 67,176 | 67,176 | 67,176 | 373,652 |
| 合計 | 797,176 | 67,176 | 67,176 | 67,176 | 67,176 | 373,652 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 577,524 | ― | ― | 577,524 |
| 資産計 | 577,524 | ― | ― | 577,524 |
| 該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定長期 借入金を含む) | ― | 709,532 | ― | 709,532 |
| 負債計 | ― | 709,532 | ― | 709,532 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。