(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している国内外の事業環境が、2020年夏頃にはある程度まで再開し当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。