(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	8,507,988	9,010,656
その他の収益	―	―
合計	8,507,988	9,010,656

(注)当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	820,336	1,008,557	1,008,557	1,144,617
契約資産	238,218	235,640	235,640	101,622
契約負債	3,914	2,997	2,997	8,342

契約資産は、主に顧客と締結している契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度期首における契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しております。
また、当事業年度において、契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)及び営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお りであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1年以内	987,429	1,107,972
合計	987,429	1,107,972