総合商研（7850）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d 当社は、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
e 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2025/10/29 16:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/29 16:33

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和7年7月31日)	提出日現在発行数(株)(令和7年10月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,060,110	3,060,110	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,060,110	3,060,110	―	―

2025/10/29 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年7月31日)		当事業年度(令和7年7月31日)
原材料評価損	22,774	千円	1,055	千円
商品評価損	1,157	千円	1,154	千円
前受収益	963	千円	620	千円

2025/10/29 16:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年7月31日)		当連結会計年度(令和7年7月31日)
原材料評価損	22,774	千円	1,055	千円
商品評価損	1,157	千円	1,154	千円
前受収益	963	千円	620	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年7月31日) (単位:千円)

2025/10/29 16:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。
創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。
これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。

2025/10/29 16:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/10/29 16:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法

2025/10/29 16:33

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/10/29 16:33