有価証券報告書-第54期(2024/08/01-2025/07/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年7月31日)
(単位:千円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券		896,939	896,939	-
(2)社債		(50,000)	(50,000)	-
(3)長期借入金		(2,762,302)	(2,756,432)	△5,869
(4)リース債務		(290,850)	(279,082)	△11,768
(5)デリバティブ取引		-	-	-

当連結会計年度(令和7年7月31日)
(単位:千円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券		959,101	959,101	-
(2)社債		(30,000)	(30,000)	-
(3)長期借入金		(2,559,702)	(2,555,415)	△4,286
(4)リース債務		(240,732)	(229,630)	△11,101
(5)デリバティブ取引		-	-	-

・ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
・ 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
・ デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・ 市場価格のない株式等は、「(1)その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (令和6年7月31日)	当連結会計年度 (令和7年7月31日)
非上場株式	15,419	2,165
非上場社債	20,000	-

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,179,084	-	-	-
受取手形	8,069	-	-	-
売掛金	1,182,460	-	-	-
合計	2,369,614	-	-	-

当連結会計年度(令和7年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,298,768	-	-	-
受取手形	8,483	-	-	-
売掛金	1,286,405	-	-	-
合計	2,593,657	-	-	-

(注)2 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	20,000	20,000	10,000	-	-	-
長期借入金	456,042	791,264	537,978	191,320	167,320	618,378
リース債務	208,317	23,054	23,508	24,757	11,213	-
合計	684,359	834,318	571,486	216,077	178,533	618,378

当連結会計年度(令和7年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	20,000	10,000	-	-	-	-
長期借入金	1,014,084	749,964	347,254	154,939	70,521	222,940
リース債務	51,495	50,757	58,444	43,846	36,187	-
合計	1,085,579	810,721	405,698	198,785	106,708	222,940

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	896,939	-	-	896,939
資産計	896,939	-	-	896,939

当連結会計年度(令和7年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	939,241	19,860	-	959,101
資産計	939,241	19,860	-	959,101

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年7月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	50,000	-	50,000
長期借入金	-	2,756,432	-	2,756,432
リース債務	-	279,082	-	279,082
負債計	-	3,085,514	-	3,085,514

当連結会計年度(令和7年7月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	30,000	-	30,000
長期借入金	-	2,555,415	-	2,555,415
リース債務	-	229,630	-	229,630
負債計	-	2,815,046	-	2,815,046

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
・社債
元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。