売上高
連結
- 2017年7月31日
- 166億3218万
- 2018年7月31日 +2.89%
- 171億1267万
個別
- 2017年7月31日
- 163億9666万
- 2018年7月31日 +2.4%
- 167億9023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/10/25 16:49
2.地域ごとの情報商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,616,418 5,720,313 295,454 16,632,186
(1)売上高 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/10/25 16:49 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/10/25 16:49
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社郵便局物販サービス 3,636,844 ― - #4 事業の状況の冒頭記載
- 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。2018/10/25 16:49
- #5 事業等のリスク
- (7)事業の季節的変動2018/10/25 16:49
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。2018/10/25 16:49
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%増の17,112百万円(前年同期比480百万円増)と過去最高となりました。一方で、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4%減の162百万円(前年同期比119百万円減)、連結経常利益は16.0%減の296百万円(前年同期比56百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.4%減の195百万円(前年同期比8百万円減)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2018/10/25 16:49
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,610,211 6,113,956 388,505 17,112,673 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。2018/10/25 16:49
前事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 当事業年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) 売上高 80,150 千円 67,859 千円 仕入高 54,210 千円 81,909 千円