このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%増の17,112百万円(前年同期比480百万円増)と過去最高となりました。一方で、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4%減の162百万円(前年同期比119百万円減)、連結経常利益は16.0%減の296百万円(前年同期比56百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.4%減の195百万円(前年同期比8百万円減)となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2018/10/25 16:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
