#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響や年賀状パック販売の不振、ダイレクトメールの受注減等により12,223百万円(前年同四半期比241百万円減)となりました。また、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げなどの影響により617百万円(前年同四半期比219百万円減)、経常利益は669百万円(前年同四半期比253百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円(前年同四半期比196百万円減)となり、いずれも前年同四半期を下回る結果となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
2019/03/15 16:00