連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/10/25 13:59

#7 事業等のリスク

(4)資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(5)情報システムと個人情報保護

2019/10/25 13:59

#8 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/10/25 13:59

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

2019/10/25 13:59

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

2019/10/25 13:59

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)

2019/10/25 13:59

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/10/25 13:59

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/25 13:59

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/10/25 13:59

#16 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失額
札幌市中央区	事業資産	機械装置及び運搬具	2,706千円
札幌市中央区	事業資産	工具、器具及び備品	2,215千円
札幌市白石区	事業資産	機械装置及び運搬具	437千円
札幌市白石区	事業資産	ソフトウエア	34千円
仙台市青葉区	事業資産	工具、器具及び備品	124千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。

2019/10/25 13:59

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年7月31日)		当事業年度(令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,852	千円	3,151	千円

2019/10/25 13:59

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加したことなどによるものであります。

2019/10/25 13:59

#19 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/10/25 13:59

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,226千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,861千円に含めて表示しております。

2019/10/25 13:59

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」32,220千円、「固定負債」の「繰延税金負債」104,106千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,885千円として組替えております。

2019/10/25 13:59

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/10/25 13:59

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/10/25 13:59

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2019/10/25 13:59

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2019/10/25 13:59

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 13:59

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/10/25 13:59

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

2019/10/25 13:59

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/10/25 13:59

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4 債権に対し貸倒引当金13,311千円を計上しております。また、当連結会計年度において19,888千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
5 協同組合札幌プリントピアは当連結会計年度において非営利団体としての目的を達成し、引き続き本施設の維持管理を主要な事業として活動する方針であるため、営利事業団体として認定されること、同組合資産の90%超が当社持分であるため実質支配関係に該当することから、当連結会計年度において子会社となりました。ただし、重要性が乏しいため連結の範囲からは除外しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2019/10/25 13:59