有価証券報告書-第48期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年7月31日)		当事業年度 (令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,852	千円	3,151	千円
未払事業所税	1,016	千円	1,053	千円
貸倒引当金	215	千円	138	千円
賞与引当金	6,117	千円	4,223	千円
法定福利費	975	千円	678	千円
原材料評価損	15,419	千円	17,348	千円
商品評価損	1,065	千円	1,065	千円
前受収益	1,564	千円	823	千円

貸倒引当金	27,361	千円	20,508	千円
減価償却超過額	532	千円	11,991	千円
投資有価証券評価損	21,762	千円	31,648	千円
減損損失	6,287	千円	5,874	千円
研究開発費否認	3,500	千円	3,499	千円
工場閉鎖損失引当金	-		4,691	千円
繰延税金資産小計	91,671	千円	106,696	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,687	千円	△52,720	千円
繰延税金資産合計	41,984	千円	53,976	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,846	千円	△91,728	千円
繰延税金負債合計	△113,846	千円	△91,728	千円
繰延税金負債の純額	△71,861	千円	△37,751	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年7月31日)		当事業年度 (令和元年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	5.9	%
評価性引当額の増減	1.1	%	7.2	%
住民税均等割等	1.4	%	9.1	%
その他	0.4	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	52.9	%