有価証券報告書-第50期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年7月31日)		当事業年度 (令和3年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,383	千円	-	千円
未払事業税	3,354	千円	4,799	千円
未払事業所税	1,052	千円	1,055	千円
貸倒引当金	19,324	千円	18,060	千円
賞与引当金	4,305	千円	5,815	千円
法定福利費	690	千円	940	千円
原材料評価損	12,765	千円	11,894	千円
商品評価損	1,062	千円	1,062	千円
前受収益	954	千円	697	千円

減価償却超過額	15,645	千円	1,235	千円
投資有価証券評価損	39,604	千円	40,214	千円
減損損失	4,407	千円	19,843	千円
研究開発費否認	5,311	千円	4,010	千円
工場閉鎖損失引当金	21,895	千円	-	千円
その他	3,607	千円	-	千円
繰延税金資産小計	137,366	千円	109,631	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,868	千円	△79,898	千円
繰延税金資産合計	55,498	千円	29,733	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,130	千円	△131,263	千円
繰延税金負債合計	△108,130	千円	△131,263	千円
繰延税金負債の純額	△52,631	千円	△101,529	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年7月31日)		当事業年度 (令和3年7月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3	%
評価性引当額の増減	-		△0.6	%
住民税均等割等	-		1.3	%
繰越欠損金	-		△3.5	%
税額控除	-		△0.7	%
その他	-		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。