有価証券報告書-第49期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)		当事業年度 (令和2年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	3,383	千円
未払事業税	3,151	千円	3,354	千円
未払事業所税	1,053	千円	1,052	千円
貸倒引当金	138	千円	292	千円
賞与引当金	4,223	千円	4,305	千円
法定福利費	678	千円	690	千円
原材料評価損	17,348	千円	12,765	千円
商品評価損	1,065	千円	1,062	千円
前受収益	823	千円	954	千円

貸倒引当金	20,508	千円	19,032	千円
減価償却超過額	11,991	千円	15,645	千円
投資有価証券評価損	31,648	千円	39,604	千円
減損損失	5,874	千円	4,407	千円
研究開発費否認	3,499	千円	5,311	千円
工場閉鎖損失引当金	4,691	千円	21,895	千円
その他	-	千円	3,607	千円
繰延税金資産小計	106,696	千円	137,366	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,720	千円	△81,868	千円
繰延税金資産合計	53,976	千円	55,498	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債合計	△91,728	千円	△108,130	千円
繰延税金負債の純額	△37,751	千円	△52,631	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)		当事業年度 (令和2年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%	-	%
評価性引当額の増減	7.2	%	-	%
住民税均等割等	9.1	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。