有価証券報告書-第45期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,378千円	5,442千円
未払事業所税	1,095千円	1,024千円
貸倒引当金	5,058千円	6,315千円
賞与引当金	4,450千円	4,343千円
法定福利費	696千円	677千円
原材料評価損	11,526千円	19,197千円
商品評価損	1,198千円	2,262千円
前受収益	8,341千円	8,782千円
減価償却超過額	1,917千円	―
繰延税金資産小計	36,662千円	48,045千円
評価性引当額	△2,707千円	△4,501千円
繰延税金資産合計	33,955千円	43,543千円

(固定)

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,084千円	31,505千円
減価償却超過額	590千円	498千円
投資有価証券評価損	28,273千円	21,496千円
資産除去債務	2,793千円	―
長期前受収益	6,261千円	6,776千円
減損損失	5,082千円	13,883千円
繰延税金資産小計	66,085千円	74,160千円
評価性引当額	△47,767千円	△46,186千円
繰延税金資産合計	18,317千円	27,973千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129,876千円	75,814千円
その他	2,236千円	―
繰延税金負債合計	132,113千円	75,814千円
繰延税金負債の純額	113,795千円	47,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	5.5%
評価性引当額の増減	13.7%	3.2%
住民税均等割等	3.1%	3.0%
税率変更による影響	3.2%	3.9%
税額控除	―	△7.3%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.01%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41%となります。
この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。