有価証券報告書-第44期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,350千円	2,378千円
未払事業所税	1,181千円	1,095千円
貸倒引当金	2,426千円	5,058千円
賞与引当金	5,041千円	4,450千円
法定福利費	778千円	696千円
原材料評価損	19,462千円	11,526千円
商品評価損	886千円	1,198千円
前受収益	7,789千円	8,341千円
減価償却超過額	―	1,917千円
繰延税金資産小計	41,916千円	36,662千円
評価性引当額	―	△2,707千円
繰延税金資産合計	41,916千円	33,955千円

(固定)

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,604千円	23,084千円
減価償却超過額	675千円	590千円
投資有価証券評価損	31,881千円	28,273千円
遊休資産減損損失	5,686千円	5,082千円
資産除去債務	950千円	2,793千円
長期前受収益	11,917千円	6,261千円
繰延税金資産小計	64,716千円	66,085千円
評価性引当額	△38,045千円	△47,767千円
繰延税金資産合計	26,670千円	18,317千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,340千円	129,876千円
その他	792千円	2,236千円
繰延税金負債合計	122,133千円	132,113千円
繰延税金負債の純額	95,462千円	113,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
評価性引当額の増減	△12.4%	13.7%
住民税均等割等	1.7%	3.1%
税率変更による影響	1.4%	3.2%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	56.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01%にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。