有価証券報告書-第46期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,442	千円	4,559	千円
未払事業所税	1,024	千円	1,024	千円
貸倒引当金	6,315	千円	579	千円
賞与引当金	4,343	千円	4,178	千円
法定福利費	677	千円	660	千円
原材料評価損	19,197	千円	18,759	千円
商品評価損	2,262	千円	1,153	千円
前受収益	8,782	千円	9,286	千円
繰延税金資産小計	48,045	千円	40,202	千円
評価性引当額	△4,501	千円	-
繰延税金資産合計	43,543	千円	40,202	千円

(固定)

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,505	千円	29,816	千円
減価償却超過額	498	千円	515	千円
投資有価証券評価損	21,496	千円	21,496	千円
長期前受収益	6,776	千円	737	千円
減損損失	13,883	千円	8,959	千円
繰延税金資産小計	74,160	千円	61,525	千円
評価性引当額	△46,186	千円	△46,724	千円
繰延税金資産合計	27,973	千円	14,800	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,814	千円	82,434	千円
繰延税金負債合計	75,814	千円	82,434	千円
繰延税金負債の純額	47,841	千円	67,634	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5	%	2.1	%
評価性引当額の増減	3.2	%	△1.4	%
住民税均等割等	3.0	%	1.5	%
税率変更による影響	3.9	%	-
税額控除	△7.3	%	-
その他	0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	32.7	%