有価証券報告書-第51期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年7月31日)		当事業年度 (令和4年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,799	千円	5,546	千円
未払事業所税	1,055	千円	1,006	千円
貸倒引当金	18,060	千円	12,120	千円
賞与引当金	5,815	千円	6,078	千円
法定福利費	940	千円	992	千円
原材料評価損	11,894	千円	10,724	千円
商品評価損	1,062	千円	1,061	千円
前受収益	697	千円	1,154	千円

減価償却超過額	1,235	千円	963	千円
投資有価証券評価損	40,214	千円	40,553	千円
減損損失	19,843	千円	18,197	千円
研究開発費否認	4,010	千円	1,924	千円
繰延税金資産小計	109,631	千円	100,322	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,898	千円	△70,974	千円
繰延税金資産合計	29,733	千円	29,348	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,263	千円	△131,175	千円
繰延税金負債合計	△131,263	千円	△131,175	千円
繰延税金負債の純額	△101,529	千円	△101,827	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年7月31日)		当事業年度 (令和4年7月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	-	%
住民税均等割等	1.3	%	-	%
繰越欠損金	△3.5	%	-	%
税額控除	△0.7	%	-	%
その他	△0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	-	%

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。