賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/10/25 13:59

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90,669	1,347	24,122	67,894
賞与引当金	20,113	13,889	20,113	13,889
工場閉鎖損失引当金	-	15,428	-	15,428

2019/10/25 13:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年7月31日)		当事業年度(令和元年7月31日)
貸倒引当金	215	千円	138	千円
賞与引当金	6,117	千円	4,223	千円
法定福利費	975	千円	678	千円

2019/10/25 13:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年7月31日)		当連結会計年度(令和元年7月31日)
貸倒引当金	209	千円	129	千円
賞与引当金	6,117	千円	4,223	千円
法定福利費	975	千円	678	千円

(注)1.評価性引当額が13,970千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。

2019/10/25 13:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年2019/10/25 13:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/10/25 13:59