連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/10/29 15:53

#5 事業等のリスク

(4)資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ア商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/10/29 15:53

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産及び契約負債については残高がないため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/10/29 15:53

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年7月31日)		当事業年度(令和6年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,035	千円	8,484	千円

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年7月31日)		当連結会計年度(令和6年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,035	千円	8,484	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。
また、資産の集約化を目的として菊水工場を売却し、特別利益56百万円を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,796百万円(前年同期比67百万円減)となりました。また、営業利益は253百万円(前年同期比53百万円増)、経常利益は346百万円(前年同期比50百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円(前年同期比67百万円増)となりました。

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#19 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）

助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自令和4年8月1日至令和5年7月31日)

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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