売上高
連結
- 2025年1月31日
- 112億5631万
- 2026年1月31日 -3.41%
- 108億7263万
有報情報
- #1 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/13 16:00
前中間連結会計期間(自 令和6年8月1日至 令和7年1月31日) 当中間連結会計期間(自 令和7年8月1日至 令和8年1月31日) 顧客との契約から生じる収益 11,256,319 10,872,639 外部顧客への売上高 11,256,319 10,872,639 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※ 売上高及び利益の季節的変動2026/03/13 16:00
前中間連結会計期間(自 令和6年8月1日 至 令和7年1月31日)及び当中間連結会計期間 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 広告・印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンで示した事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開ならびに業務効率化を加速させております。2026/03/13 16:00
当中間連結会計期間の売上高につきましては、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP(インストアプロモーション)およびBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が落ち込みました。この結果、年賀関連事業の落ち込みが響き、全体の売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、人的資本への投資により人件費が増加いたしました。これらコストの増加や、主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。