四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクもあり、本格的な景気回復へ向けての先行きは依然として不透明であります。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、昨年の消費税増税時に発生したセール需要の反動減が見られることや、用紙の値上げによるコスト増もあり厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、神奈川県伊勢原市に新工場を取得し厚木から年賀工場を移転することで、より多くの年賀状印刷を安定的に処理出来る体制構築を行い、年賀状印刷事業において高い参入障壁を築くべく取り組んでまいりました。また、新たな事業領域の獲得を目指し、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発やイベント企画等、企画営業の推進に注力してまいりました。その一環として、地方自治体のPR活動や特産品開発等、町おこしによる経済活性化に取り組むため、平成27年3月に「株式会社まち・ひと・しごと総研」を子会社として設立しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,416百万円(前年同四半期比442百万円増)と増収となりました。また、利益につきましては、外注費の増加や電力・ガス料金の値上げの影響等により、営業利益は412百万円(前年同四半期比80百万円減)、経常利益は437百万円(前年同四半期比62百万円減)、四半期純利益は268百万円(前年同四半期比40百万円減)となり、それぞれ減益となりました。
なお、当社グループの利益は、第1四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第3四半期・第4四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(商業印刷事業)
商業印刷事業においては、新規営業の強化や、既存顧客との取引拡大の推進を行ってまいりましたが、昨年の増税による特需効果が剥落したことや不採算事業の見直し等により、当事業の売上高は7,604百万円(前年同四半期比260百万円減)となりました。
利益につきましては、採算管理の徹底により利益改善を進めましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業損失は63百万円(前年同四半期の営業損失は47百万円)となりました。
(年賀状印刷事業)
年賀状印刷事業においては、大口顧客からの受注が大幅に増加したことで、全体での取扱い件数も増加(前年同期比117%)し、当事業の売上高は5,773百万円(前年同四半期比700百万円増)となりました。
利益につきましては、取扱件数増加に伴う外注費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、営業利益は766百万円(前年同四半期比20百万円減)となりました。
(その他)
その他においては、北海道内の2店舗のプリントハウスにおいて、DPE、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行った結果、売上高は38百万円(前年同四半期比2百万円増)、営業損失は10百万円(前年同四半期の営業損失は9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により現金及び預金が652百万円増加したこと、伊勢原工場の取得等により建物及び構築物並びに土地が528百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,679百万円となり前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。これは長期借入金が935百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,356百万円となり前連結会計年度末に比べ276百万円増加しました。これは主に利益剰余金が214百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第3四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びその他の事業においては特記すべき事項はありません。