有価証券報告書-第47期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は27.0%、自己資本利益率は8.5%となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。
こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。
③ 人材育成
年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。
① 組織の見直しによる営業力の強化
第48期首(平成30年8月)から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を1つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。
また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることなく、新たな事業へチャレンジします。
② 働き方改革と人財の確保・育成
少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、業務の効率化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。
繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保するため、積極的な採用活動を行います。
③ グループの総合力強化
関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首(平成30年8月)からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。
④ 企業間の積極的な提携・協業
企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさまざまな企業との提携や協業を進めてまいります。
同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Dr.Fry』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造します。