有価証券報告書-第44期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、平成27年10月27日の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当を取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、平成27年10月27日の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当を取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | ||
| 平成27年3月12日 | 30,041 | 10 | ||
| 取締役会決議 | ||||
| 平成27年10月27日 | 30,021 | 10 | ||
| 定時株主総会決議 | ||||