有価証券報告書-第46期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

地域	用途	種類	減損損失額
大阪府大阪市等	事業資産 (当社)	建物及び構築物	1,772千円
		工具、器具及び備品	5,463千円
		ソフトウェア	22,557千円
東京都中央区	事業資産 (味香り戦略研究所)	建物及び構築物	3,719千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

地域	用途	種類	減損損失額
青森県八戸市等	事業資産 (当社)	機械装置及び運搬具	2,822千円
		工具、器具及び備品	1,684千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。